「家計消費状況調査の依頼が来たのですが、普段聞かない調査名であり、突然の訪問がありました。調査員証を見せられたり、毎月報告するとQUOカードが貰えるとか言われても、事前知識がなく、何かの詐取をされるのではないかと、怪しいと思ってしまい疑心暗鬼になります。どうやってこの疑心暗鬼を取ればいいのか確認方法を知りたいです。」
こういった疑問にお答えします。
私も家計消費状況調査の依頼が来て、現在調査協力をしています。現在8回まで提出しました。
訪問があったときは、私も疑心暗鬼でした。
その時に行った事をお伝えしたいと思います。
家計消費状況調査で怪しいと思ったら、おすすめの確認方法5つ
結論として、私はこの確認方法で、家計消費状況調査を行うことを決めました。
世の中には「かたり調査」というような、紛らわしい表示や説明があり、個人情報を詐取する行為があります。
この様な行為でない事を確認し、安心して調査協力をしたいですよね。
私が確認した方法は以下となります。
- 方法①：調査員の身につけているものを確認
- 方法②：調査員の会話内容を確認
- 方法③：調査する内容の確認
- 方法④：調査の委託先と委託元の確認
- 方法⑤：調査報告のオンラインサイトの確認
まず「方法①：調査員の身につけているものを確認」に関して、調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。調査員証を携帯していない調査員は、「なりすまし」である可能性があります。この調査員証の提示の有無は、確認が必要です。訪問時にしっかりと確認ですね。
次に「方法②：調査員の会話内容を確認」に関して、個人情報を確認するようなことはありません。家族構成を細かく確認される、収入を確認されるなどはありませんので、こういった話がありましたら疑った方がよさそうです。最初に提出する調査票が単身世帯用と二人以上の世帯用で分かれています。もし確認があったとしても、この用紙の判別が出来るぐらいの情報になるはずです。
また「方法③：調査する内容の確認」に関して、自分にとって不利益な情報を発信することがないかを確認します。調査票は調査員より紙面で頂けましたので、調査員が帰った後じっくりと確認です。調査票の内容を見て、ご自身がこれなら大丈夫だと思えば調査に協力する要因の一つと捉えればよいと思います。
調査票について、同じ内容が総務省統計局にありました。調査する内容は、以下となります。
総務省統計局の「家計消費状況調査 調査票について」より、以下３つの調査票があります。
更に「方法④：調査の委託先と委託元の確認」に関して確認します。
委託元は「総務省統計局」、委託先は「一般社団法人 新情報センター」となります。
「一般社団法人 新情報センター」側の確認：
トップページより「https://www.sjc.or.jp/」であることを確認します。そしてサイト内にて「家計消費状況調査」を行っていることを確認します。トップページに記載がありますね。
「総務省統計局」側の確認：
総務省統計局のサイトより、「家計消費場調査」を「新情報センター」へ委託している事を探します。「家計消費状況調査の概要」内の「業務の実施機関」に、「新情報センター」が載っていました。
最後に「方法⑤：調査報告のオンラインサイトの確認」に関して、政府統計オンライン調査総合窓口のサイトを見ると「独立行政法人統計センター」が運用管理を行っていると載っています。
こちらは、先ほどの「家計消費状況調査の概要」内の「業務の実施機関」に、「調査結果の集計については、独立行政法人統計センターに委託して実施している。」と載っています。
こちらについても、総務省統計局との内容と一致しております。
私は、調査員を目の前にして、調査員証を確認し、会話してても、調査員が本物かどうか、疑心暗鬼になりました。調査員証や会話だけで判断出来ないため、結局のところ調査する内容が自分の不利益にならないか、調査の依頼元が信用できるのか、オンライン上より依頼元が本当に正しいか、上記の説明の通り確認をしました。
これで本当に足りているかは分かりませんが、かなりの確率で「怪しさ」はなくなるのではないでしょうか。
提出する方法や提出日については、こちらを参照ください。
>> 家計消費状況調査は、オンライン入力が可能【情報は統計法で守られます】
家計消費状況調査は、拒否することも可能です
家計消費状況調査は、拒否することも可能です。
私は、調査員より、拒否することも可能であることを伝えられました。
拒否をするとしたら、以下があると思われます。
- 調査機関、調査員、調査項目など、不安が残っている。
- 1年間の12回分を毎月決まった日までに行う必要があり、対応が出来なさそう。
- 事情があり、協力できない。
「調査機関、調査員、調査項目など、不安が残っている」に関しては、不安が残っている状況では安心して対応が出来ないですよね。こちらは、上記記載の「家計消費状況調査で怪しいと思ったら、おすすめの確認方法5つ」を参照下さい。この内容で、不安が消えれば幸いです。
「1年間の12回分を毎月決まった日までに行う必要があり、対応が出来なさそう。」に関しては、ご自身のライフサイクル等もありますので、無理をする必要はないと思います。私は、オンライン提出のため、毎月5日が提出期限となるのですが、気を付けていても忘れてしまい、期限ぎりぎりに気付いて提出した事も何度かありました。
家計消費状況調査の拒否については、以下を参照ください。
>> 家計消費状況調査は、拒否することが可能です 【ただし統計法があります】
この家計消費状況調査は、約30,000世帯を対象として行っております。
調査に協力する／しないは、色々な諸事情があると思います。協力できる場合は、無理をしないところで、協力可能であれば協力をしてはいかがでしょうか。