家計消費状況調査に対し、「提出は紙とオンラインがあるとのことだけど、記入から提出までを、どちらが楽に出来るのか？提出日はどうなっている？提出するはいいけど、内容に対するプライバシーの保護は？」といった疑問が出てくると思います。
本記事では、この様な疑問にお答えします。
この記事を書いている私は、2020年10月より家計消費状況調査の協力をはじめました。提出方法は、オンラインを利用しています。オンラインの入力も慣れてくると、短時間で対応も可能です。
本記事により、紙とオンラインでの提出、期日、そしてプライバシー保護について、参考になればと思います。
オンライン入力と紙のどちらかを選べます
家計消費状況調査の結果は、紙による提出と、オンラインの提出があり、この2パターンのどちらかで提出します。
- 方法１：紙による提出
- 方法２：オンラインによる提出
まず「方法１：紙による提出」についてです。
提出する用紙は、「調査票」と呼ばれる用紙となります。この用紙は、調査員より受け取ります。
同じ用紙が、総務省統計局(https://www.stat.go.jp/index.html)の「家計消費状況調査 調査票について」にあります。
調査票Ａが調査開始月のみ入力となり、調査票Ｂが毎月入力するシートとなります。
つぎに「方法２：オンラインによる提出」についてです。
オンラインによる入力は、「政府統計オンライン調査総合窓口(https://www.e-survey.go.jp/)」よりログインします。
ログインをするためには、次の項目が必要となります。この内容は、調査員から受け取る資料に記載されていますので、その資料を確認して下さい。
- 政府統計コード
- 調査対象者ID
- パスワード
ログイン時に政府統計コードを入力しますが、統計調査を選択する事も出来ます。選択肢を見ると、「人事院」「内閣府」「総務省」「財務省」「文部科学省」など、グループが多岐にわたりあります。その中から総務省の家計消費状況調査を選択する事で、「政府統計コード」を入力することもできます。
実際にオンライン上で記入する内容ですが、紙での提出と同じ内容となります。
内容が気になる方は、先に書きました「(1)紙による提出方法」の調査票を参照ください。
調査票の記入ですが、紙で記入するか、オンラインで提出するかは、提出のしやすい方で良いそうです。
私は、オンラインを選択しました。調査員が来られた時に家にいるか分かりませんし、郵送も面倒くさい。オンラインであれば、期日のみ気にして対応すればよいですので、煩わしさがすくないと思い、オンライン提出をしています。
実際に慣れてくると、オンライン上で記入し提出まで、30分程度あれば完了します。
その程度の対応で済むため、私はオンラインをオススメします。
オンラインでも紙でも同じですが、虚偽の内容を提出すると、罰金の対象となります。
「どうやって虚偽と見分けるのか？」というところはありますが、罰金の金額は低くはありませんのでご注意を。
>> 家計消費状況調査は、拒否することが可能です 【ただし統計法があります】
オンラインと紙で提出日が違います
提出日ですが、紙の提出日とオンラインの提出日では違っています。提出日は事前に確認が必要です。
まず「紙での提出日」についてです。
紙での提出は、調査員への提出と、郵送での提出があります。
これは、提出回数により決まっています。
- 調査員への提出：調査開始月、6か月目分
- 郵送による提出：2～5か月目分、7～12か月目分
調査員への提出については、調査員によって違う可能性もあるため、調査員によく確認して下さい。
私の場合は、翌月の7日に受け取りに伺うと言われました。(面倒だったため、オンラインで提出してしまったんですけどね。)
つぎに「オンラインでの提出日」についてです。
提出日は、調査月の翌月5日までの送信となります。
総務省統計局 「家計消費状況調査 調査世帯のみなさまへ」を参照ください。
「気付いたら翌月の5日が過ぎていた！」という事もあると思います。
提出日を過ぎてしまった場合、新情報センターのコールセンターへ連絡をして回答方法を確認します。
こちらの「新情報センターのインターネットでの回答について」を参照下さい。
提出した資料は、統計法により守られています
提出した資料は、統計法(e-Gov)(平成19年法律第53号)により守られています。
調査員、調査に関わる人は、調査によって知りえた内容を他に漏らすことを禁じられています。
また、集められた調査票は、厳重に管理され、統計を作成後に溶解処分となります。
この提出する調査の内容ですが、プライバシーにかかわる部分があります。このため、内容は公開されたくないですよね。
そのプライバシーを法律により守る仕組みとなっています。
第四章 調査票情報等の保護
（調査票情報等の適正な管理）
- 第三十九条：調査票情報等の適正な管理
- 第四十条：調査票情報等の利用制限
- 第四十一条：守秘義務
- 第四十二条：調査票情報等の提供を受けた者による適正な管理
- 第四十三条：調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等
出典：e-Govウェブサイト（https://www.e-gov.go.jp）
詳しくは、e-Govウェブサイトの統計法(こちら)を参照ください。
統計法により、調査で提出した情報については、保護されることになっています。
総務省統計局の「家計消費状況調査に関するQ&A（回答）」の「プライバシーは保護されるのですか？」より、以下が行われています。
- 統計法(e-Gov)にて、調査に関わる者は調査で知りえた情報の守秘義務がある。
- 提出された調査票は、外部の人の目に触れられぬように厳重に管理。
- 統計書作成した後に溶解処分。
- オンラインのデータは、調査期間終了後に速やかに削除。
- オンラインのデータは、多重にファイアウォールが設置されており、不正アクセスがないか24時間監視。
- 調査員に対し、個人情報の保護、秘密の保護、調査票の厳重管理についての指導。
この様に、提出した資料は、統計法により守られています。
統計法には報告義務についても載っています。
- 第十三条：報告義務
- 第六十条：罰則 (報告を妨げた者)
- 第六十一条：罰則 (報告の拒み、虚偽の報告)
この報告義務の中に、「虚偽の報告」について触れています。
どのように虚偽であるかを調べるかは分かりませんが、虚偽であると罰金の対象となってしまいます。
統計の目的を考えても、虚偽の報告では意味がありませんので、できる限り正確に記入が必要ですね。
報告義務については、こちらを参照下さい。
>> 家計消費状況調査は、拒否することが可能です 【ただし統計法があります】